【平野区】相続不動産売却にかかる税金は？売却時の注意点も解説｜平野区の不動産買取なら株式会社コニケン

相続不動産売却で発生する税金

相続不動産売却においては、以下の税金が発生します。

・譲渡所得税と住民税

相続した土地の売却によって発生した利益（譲渡所得）には、譲渡所得税と住民税が課せられます。

上記の通り、5年を境として税率が異なる点がポイントです。5年以下の場合は短期譲渡所得として税率が高く、5年超の場合は長期譲渡所得として税率が低くなります。所有期間は、被相続人が取得した日から売却するまでの期間です。

・印紙税

不動産の売買契約書には、定められた金額の収入印紙を購入して貼り付けなくてはなりません。税額は、以下の通り契約書に記載された金額によって異なります。

・登録免許税

相続登記の名義変更には、登録免許税の負担が必要です。不動産価額の0.4％が、登録免許税の税率です。

・消費税

消費税は、対象やケースごとに発生の有無が異なります。まず土地部分に関しては消費税がかかりません。ただし、不動産会社に支払う仲介手数料には消費税がかかります。建物部分に関しては、不動産会社をはじめとする業者を介して売却する場合には消費税が発生しますが、個人間売買の場合は消費税に関しては非課税です。

相続不動産売却時の注意点

相続不動産売却時には、以下の点に注意が必要です。

・売却対象不動産の調査

不動産の売主は、買主に対して契約不適合責任を負わなくてはなりません。売却後に隠れていた瑕疵が発見された場合は、契約解除や損害賠償などに発展する可能性もあります。

・確定申告

不動産売却をして利益が出た場合は税金の対象になるため、確定申告が必要です。特に会社員の方は所属先が確定申告を行うため、「確定申告が必要だ」といわれてもあまりピンとこない可能性があり、気を付けなくてはなりません。

・売却に関しては相続人間での話し合いが大切

相続不動産売却にあたって、相続人同士でよく話し合うことをおすすめします。個人的感情から売却をあまりよく思わない方も一定数いるためです。

後々トラブルに発展しないように、売却前の時点で協議しておく必要があるでしょう。また、弁護士をはじめとする第三者に相談・介入をしてもらうことも有効な手段です。