【平野区 相続不動産売却】不動産登記の義務化とは？手続きの流れに悩んだらご相談を｜平野区の不動産買取なら株式会社コニケン

相続登記とは？

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に、名義を相続人へ変更する手続きのことです。正確には「相続に伴う所有権移転登記の申請」と呼び、不動産の所在地を管轄している法務局で行う手続きになります。一般的には、「不動産の名義変更手続き」と呼ばれることが多いです。

登記手続きは、不動産の所有を第三者に主張するために行います。要するに、遺産分割協議が終わって不動産が自分の所有物になると帰結しても、所有権移転登記を行って自分の名義にしておかなければ、事実上不動産は所有物になっていないことになり、自由に利用できないのです。

相続登記は重要な手続きであり専門的な知識が必要となるため、司法書士をはじめとする専門家に依頼する方も少なくありません。

相続登記の義務化

相続登記は、これまで相続人の義務ではありませんでした。しかし、2021年4月に新しい法律が閣議決定され、義務化されることが決まっています。これまでは義務ではなかったため、所有者不明の不動産が問題になっていました。所有者が明確になっていないと売買取引ができず、再開発や公共事業などの妨げになっていたのです。

義務化は2024年から

2022年7月時点ではまだ試行されていないため、相続登記を怠ったり遅れたりしても、現状では罰則はありません。しかし、2024年4月1日より改正法が施行されるため、正式に義務化されます。遡及適用といって過去の相続にも適用されるため、現時点で義務でないからといっても施行後は必然的に行うことになります。早期に相続登記を行っておくことが重要です。

相続登記義務化後の罰則について

相続登記が義務化された後に登記を怠ると、場合によっては過料が科せられるおそれがあります。現時点では内容がはっきりとしていませんが、登記官によって登記申請義務違反が発見された場合、催告が行われる予定です。そして催告にも応じない悪質なケースに対しては、過料を科すことが予定されています。しかし、違反に対して正当な理由がある場合は、過料の対象外となるようです。

また、所有権登記名義人の氏名変更や、住所変更の登記についても義務化されています。変更があった日から2年以内に変更の登記を行わなければ、5万円以下の過料の対象になります。これらは2022年7月時点の情報であり、今後詳細の変更が行われる可能性があるため注意してください。

相続登記をしないその他のリスク

相続登記が義務化されるのは2024年4月からですが、現時点でも相続登記を怠ることで以下のようなリスクがあるため要注意です。

• 遺産相続における分割協議が難航する
• 不動産の売却ができない
• 公的書類の取り付けが難しくなる
• 相続不動産の差し押さえの可能性がある

上記の通り、相続登記を怠ると売却ができないだけでなく、様々なトラブルに発展する可能性があります。相続登記をしないことにメリットはないため、早期に登記を行うことが重要です。