【松原市】不動産売却時にかかる税金の計算方法を解説！｜平野区の不動産買取なら株式会社コニケン

不動産売却時にかかる譲渡所得税とは？

譲渡所得税とは「不動産を売却することによって得られた利益（譲渡所得と呼びます）」に対してかかる所得税・住民税のことです。譲渡所得税は分離課税と呼ばれる種類の税金であり、事業所得や給与所得とは別に税金を負担しなくてはなりません。

ただし譲渡所得税には特別控除や特例が存在し、控除金額も3,000万円と多いため、一般の方が不動産を売った際に譲渡所得税が課されるケースは非常に少なくなっています。

譲渡所得税の税率

譲渡所得税の税率は、以下のとおりです。

譲渡所得税は、不動産を所有していた期間によって税率が異なります。

譲渡所得の計算式

不動産売却によって得た利益である「譲渡所得」は、以下の計算式で導き出します。

譲渡所得＝売却価格－取得費用－譲渡費用

・売却価格

不動産を売却した実際の価格を指します。

・取得費用

売却した不動産の取得にかかった費用のことです。不動産の購入代金に加えて購入時にかかった税金や手数料、建築や設備設置にかかった費用なども含まれます。取得費が不明である場合、売却金額の5％を概算取得費とすることも可能です。さらに不動産が建物である場合、減価償却費を引いた金額を取得費用とします。

・譲渡費用

不動産の売却にかかった費用のことです。仲介手数料や解体費用などが含まれます。

譲渡所得税の計算式

譲渡所得税の計算式は以下です。

譲渡所得税＝（譲渡所得－特別控除額）×税率

・譲渡所得

先ほど導き出した譲渡所得の金額です。

・特別控除額

特別控除の条件を満たすことで、譲渡所得から控除できる金額のことです。様々な控除制度が存在するため、実際に譲渡所得税を課されるケースは少なくなっています。

不動産売却時の譲渡所得を控除する制度

土地や建物を売った際に譲渡所得から一定額を差し引ける制度には、以下のとおり様々な種類があります。

・マイホームの3,000万円特別控除

「マイホームを売ったときの特例」として、自宅を売却した際に3,000万円の特別控除を受けることが可能です。ただし過去2年以内に同じ特例による控除を受けていないことや、売り手と買い手が親子や夫婦など特別な関係でないことなどが条件になっています。

・相続した空き家の3,000万円特別控除

「被相続人の居住用財産を売ったときの特例」として、相続した空き家を売った場合に最大3,000万円の控除が受けられる制度です。

・公共事業のために売却した不動産の5,000万円控除

土地収用法をはじめとする法律によって収容権が認められる公共事業のために不動産を売った場合、最大で5,000万円の控除を受けられます。