【平野区】相続不動産売却のご依頼なら！相続に関する基礎知識｜平野区の不動産買取なら株式会社コニケン

相続人の範囲

被相続人の遺言がある場合、遺産は誰にでも相続することが可能です。しかし、もし遺言による指定がなければ、民法の定める法定相続人が財産を継承します。法定相続人になれるのは、配偶者と直系血族、兄弟姉妹だけです。誰が相続できるかは、以下の通り順序が決まっています。

• 常に相続人：配偶者
• 第一順位：被相続人の子か、その子が死亡している場合はその代襲者
• 第二順位：第一順位の人がいない場合、被相続人の父母又は祖父母（直系尊属）
• 第三順位：第二順位の人がいない場合、その兄弟姉妹

相続税の発生

一定以上の金額の相続財産がある場合、相続税が発生します。以下の計算式で基礎控除額を導けますが、基礎控除額を超える財産を被相続人が持っている場合は相続税の課税対象です。

・基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数

例えば、法定相続人が3人いる場合、3,000万円＋600万円×3人で4,800万円が基礎控除額になります。この場合、被相続人の持っている財産が4,800万円以下であれば、相続税の対象外です。

相続財産の評価

相続税の対象・対象外の判断のため、相続財産は以下のように評価する必要があります。

・相続税評価額

相続財産の評価額を、相続税評価額と呼びます。相続税評価額の決め方は、基本的に以下の通りです。

不動産における評価額の決め方は、以下の通りです。

・土地の評価額

土地の評価額は、路線価を使用して決定します。道路に単価が振られており、角地など2つの道路に面している土地の場合は高い方の路線価を使用するのが通常です。路線価がない地域は「倍率地域」と呼ばれ、土地の固定資産税評価額に、倍率表に記載のある倍率をかけた数字が相続税評価額になります。

・建物の評価額

建物の評価額の場合、固定資産税評価額がそのまま相続税評価額になります。固定資産税評価額は、毎年送られてくる固定資産税通知書にて確認が可能です。

・収益物件の評価額

マンションやアパートなどの収益物件に関しては、「固定資産税×70％」が相続税評価額になります。

また、収益物件は土地評価も通常より減額されます。「路線価評価額×（1－借地権割合×借地権割合）」で相続税評価額を算出するのが通常です。

相続財産の分割方法

実際に遺産分割をする場合には、「現物相続」と「換価相続」という2つの方法があります。「現物相続」とは、文字通り遺産を土地や建物のまま相続人で分割する方法です。しかし、土地や建物の場合は分割が難しいため、売却して現金に換えてから分割する「換価相続」を活用します。