【平野区】マンション買取にかかる税金の概要と知っておきたい注意点とは？｜平野区の不動産買取なら株式会社コニケン

税金の種類

まずは税金の種類について解説します。様々な税金がかかるため、整理しておきましょう。

譲渡所得税

譲渡所得税とは、資産を売却・譲渡したときに発生する利益に対して課税される税金です。正確には譲渡所得税という税金が存在するわけではなく、以下の税金をまとめたものを譲渡所得税と呼びます。

【所得税】

所得税とは、マンション買取によって得た利益にかかる税金を指します。毎年3月15日期日の所得税確定申告で、税務署に申告・納税を行います。

【復興特別所得税】

復興特別所得税は、東日本大震災の復興に用いる財源として創設された税金です。所得税の2.1％が復興特別所得税として発生します。

【住民税】

住民税も所得に対してかかる税金です。所得税に比べると税率は低めとなります。税務署へ確定申告を行う際に計算してもらえるため、別途申告の必要はありません。

※譲渡所得税を所得税と復興特別所得税のみとし、住民税は別途扱うケースもあります。また、税制改正などがあれば、内容が都度変わる可能性がありますので、最新の情報は最寄りの税務署などにもご確認ください。

印紙税

印紙税とは、高額な取引を進める際に利用する契約書や領収書に対して課される税金です。すべての取引に印紙税が課されるわけではなく、印紙税法によって印紙税が必要となる文書が明確に定められています。マンション買取を含む不動産取引において利用する不動産売買契約書は、印紙税の対象です。印紙税の額は取引金額によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

登録免許税

住宅ローンが残った状態でのマンション買取では、抵当権を抹消する必要があります。抵当権は住宅ローンの契約時につけられた担保権であり、登記簿謄本に記載されています。この抵当権の抹消手続きにあたって、登録免許税の支払いが発生します。登録免許税は税という区分に入りますが、法務局に対する手数料のような性質を持ちます。

消費税

消費税はモノやサービスの取引にかかる税金です。マンション買取の場合、必要に応じて仲介手数料や司法書士報酬などが発生します。これらのサービスは消費税の対象になるため、支払いが発生します。

税金を支払うタイミングと対処方法

マンション買取が成立して売却となれば、税金が発生します。しかし、すべての税金が同じタイミングかつ同じ支払い方法となるわけではありません。それぞれの税金を支払うタイミングや対処方法を解説します。

所得税・復興特別所得税

所得税および復興特別所得税は、確定申告期日までに納付します。確定申告はマンション買取が成立した翌年に発生するもので、原則2月16日～3月15日までに行います。土日祝と被る場合は翌月曜日が期日です。この期日までに確定申告書の提出と税金の納付が必要になります。ただし、やむを得ない事情で期日までに納税が難しい場合は、納付期日の延長を受けることも可能です。また、銀行などの口座からの引き落としで納税する振替納税だと、納付期日が1ヶ月程度先まで延長できる場合があります。口座引き落としにする場合は、事前に手続きを行っておきましょう。

住民税

住民税もマンション買取した翌年が支払いのタイミングです。住民税の納付方法は2種類あり、まず給与から天引きされる特別徴収が挙げられます。この場合、毎月均等額の住民税が給与から引かれ、会社が支払いを行います。そのため、自身で支払いの手続きを行う必要はありません。もう一つは自身で納付を行う普通徴収です。市区町村から送付される納税通知書に従って、納付を行います。年4回（6月・8月・10月・翌年1月）に分ける、もしくは一括での納付が可能です。住民税の金額は自治体が計算し、納付も比較的簡単です。

印紙税

印紙税は、不動産売買契約の締結時に発生します。どこかに納税するものではなく、売買契約書に直接収入印紙を貼り付けることで納付します。所得税や住民税と違い、契約を進める段階で発生する税金です。税額の把握にパーセンテージを使う複雑な計算は必要ありません。取引金額ごとに必要な印紙税の額が決まっているため、その分の収入印紙を用意します。

登録免許税

登録免許税は抵当権を抹消する際に発生します。支払い先は法務局で、不動産一つにつき1,000円です。マンション買取の場合、建物であるマンションと土地の両方に抵当権がかかるため、2,000円となります。自身で進めるのであれば、直接法務局へ支払います。しかし、多くの方は司法書士へ依頼しています。司法書士が法務局での手続きを行うため、司法書士報酬も併せて支払うことになります。

消費税

消費税については難しく考える必要はありません。サービスを利用したらその分、支払うという形になります。

買取での注意点とは？

まずはマンション買取での注意点です。トラブル防止と理想的な取引実現に向けて、注意点を押さえておきましょう。

あらかじめ売却価格の相場を調べる

不動産の売却は、人生にそう何度もあることではありません。そのため、最初に相談した不動産会社が提示した査定金額だけで、売却を決めてしまうケースも少なくありません。しかし、言い値になってしまい、損をする可能性も考えられます。平野区でマンション買取を検討する際は、あらかじめ周辺エリアの売却価格の相場を掴んでおくことが大切です。国土交通省の「土地総合情報システム」を参照する他、インターネット上の無料査定サイトなどを活用して調べることができます。

※国土交通省「土地総合情報システム」

複数の不動産会社から相見積もりをとる

不動産会社によって提示する価格や条件には差があります。そのため、複数の不動産会社から相見積もりをとり、比較することが大切です。買取実績や査定内容などを比較し、相場も含めて総合的に判断しましょう。

買取条件を比較検討する

マンション買取では、物件本体価格以外の条件面についても注目することが大切です。例えば、買取条件としてチェックしたい項目に以下が挙げられます。

• 買取の時期…希望スケジュールに合わせて、代金の決済日や物件の引き渡し日などを設定可能か
• 引き渡し条件…修繕せず、現状のまま引き渡せるか
• 設備・家具の扱い…照明やエアコンなどは処分して引き渡すのか、処分費用を支払うかなど

マンション買取に必要な費用の把握

マンションを手放す際は買取も仲介と同様、費用がかかります。主な費用としては、印紙税や登記費用、住宅ローン残高の一括返済にかかる費用、譲渡所得税などの売却で得た利益にかかる税金、引っ越し費用などがあります。

不動産会社の選び方

マンション買取をスムーズに進めるためには、不動産会社選びも重要です。選び方のコツや良い不動産会社の特徴をご紹介します。

複数社に査定を依頼して選ぶ

マンション買取を進めるにあたって査定を行いますが、複数社に依頼するようにしましょう。1社目の不動産会社の査定結果が最適だとは限りません。1社のみの査定だと、相場とかなりの差があっても気づくことが難しい可能性があるのです。相場を把握して選択肢を増やすためにも、査定は複数社に依頼することがポイントです。

地元の不動産会社を選ぶ

不動産会社は数が多く、候補を選ぶだけでも負担になる可能性があります。そこでおすすめなのが、地元の不動産会社を選ぶことです。地元の不動産会社であれば、地元物件の取引経験が比較的豊富です。そのため、適正価格での査定が期待できます。探す手間が少ないうえに信頼もできるため、地元の不動産会社を選ぶのは有効な手段です。平野区に位置する、もしくは平野区での取引経験が豊富な不動産会社を選びましょう。

実績が豊富な不動産会社を選ぶ

マンション買取の実績が豊富な不動産会社も選択肢の一つです。マンション買取の経験に乏しいと、取引を進めるうえで不安な気持ちを抱いてしまうことも考えられます。マンション買取は高額取引である以上、スムーズな取引や安心感を求めるのは当然といえるかもしれません。そこで、過去の実績が豊富な不動産会社を選ぶと安心できます。