不動産売却にかかる手数料は？平野区での計算方法と費用の内訳｜平野区の不動産買取なら株式会社コニケン

仲介手数料や印紙税が主な費用の内訳となる

不動産会社へ売却活動を依頼して取引が成立した場合、成功報酬として仲介手数料を負担することになります。これが売却費用の大部分を占めるのが一般的です。また、売買契約書を作成する際には、契約金額に応じた印紙税を納める必要があります。さらに、住宅ローンが残っている物件を売却する場合は、抵当権を抹消するための登記費用や、司法書士への報酬も必要になります。

物件の状況により測量費や解体費の負担が発生する

基本的な費用に加えて、物件の状況に応じた費用を負担するケースもあります。例えば、土地の境界が明確でない一戸建てや土地を売却する際には、境界を確定させるための測量費が必要です。また、建物の老朽化が激しく、解体してから売却する場合は、解体費の負担も考慮しなければなりません。自身の物件に合わせて必要なコストを見極めることが大切です。

取引価格に応じて段階的に手数料の料率が変動する

仲介手数料は、売却の取引価格が上がるにつれて適用される料率が下がる仕組みになっています。具体的には、200万円以下の部分には5%、200万円を超えて400万円以下の部分には4%、400万円を超える部分には3%を乗じて計算します。このように価格帯ごとに分けて算出するのが原則ですが、実際の計算の際には、より簡単な速算式を用いるのが一般的です。

400万円を超える場合は速算式で計算できる

売買価格が400万円を超える物件を売却する場合、「売買価格の3%＋6万円」という速算式に消費税を加えることで、手数料の上限額を簡単に計算できます。例えば、2,000万円で不動産を売却したと仮定すると、2,000万円の3%である60万円に6万円を足した66万円が税抜きの金額となります。これに消費税を加えた72万6千円が、不動産会社に支払う手数料の上限です。

売買契約の締結時に印紙税や手数料の半金が発生する

買主が見つかり売買契約を結ぶタイミングで、最初のまとまった費用が発生します。具体的には、契約書に貼付する収入印紙の代金が必要です。また、不動産会社によっては、この売買契約の時点で仲介手数料の半額を支払う規定になっていることが多くあります。契約時に必要な資金は手持ちの現金から準備しなければならないケースもあるため、事前に確認しておくことが大切です。

物件の引き渡し時に残りの費用をまとめて清算する

売却活動の最終段階となる物件の引き渡しと決済のタイミングで、残りの費用が発生します。仲介手数料の残額をはじめ、抵当権抹消手続きにかかる登記費用や司法書士への報酬などがこの時点での支払いとなります。これらの費用については、買主から受け取った売却代金のなかから差し引いて清算するのが一般的です。手元に残る最終的な金額は、ここで全ての支払いを終えたあとに確定します。

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