【柏原市】相続不動産の放棄も検討？空き家・中古物件の処理方法と売却ポイント｜平野区の不動産買取なら株式会社コニケン

空き家・中古物件の相続で直面する問題

空き家の管理義務と放棄の是非

相続不動産が空き家の場合、管理義務を放棄するかどうかが大きな課題となります。放棄すれば手間や費用がかからず楽ですが、以下の点に留意が必要です。

• 相続放棄後も「現に占有」していれば管理義務を免れない（被相続人の自宅に住んでいた場合など）
• 放棄しても管理義務違反のリスクが伴う
• 損害賠償請求のリスク
• 刑事事件に巻き込まれるリスク
• 放棄効果が無効になるリスク

このように一長一短があり、総合的に検討する必要があります。また、空き家以外の財産状況も勘案しなければなりません。結論として、放棄の是非を適切に判断するには専門家に相談することが賢明です。

放棄期限の遵守

相続放棄は、法定の期間内に行わなければなりません。期限を守らないと放棄の効力が発生しない可能性があります。

相続放棄の期間は原則として「相続の開始を知ったときから3ヶ月以内」です。

つまり、期限までに放棄をすれば効力が発生しますが、放棄しないままその期間を経過すると、相続したものとみなされてしまいます。相続放棄は慎重に検討し、期限内に確実に行うことが重要です。

空き家を相続する場合の選択肢

他人のために活用する

空き家を賃貸物件として他人に貸し出すことができます。この場合、借主が基本的に空き家の管理を行うため、相続人は手間をかけずに済みます。さらに家賃収入も得られるため、金銭的な余裕も生まれます。

自身のために活用する

空き家を相続する場合の選択肢の一つは、自分たちが住むことです。リフォーム費用はかかりますが、新築を建てるより安く、立地条件の良い物件を手に入れられる可能性があります。
また、空き家を別荘として活用するのも一つの方法です。週末や休暇に過ごすための拠点として利用できます。別荘にする場合、定期的なメンテナンスが必要になります。費用を抑えるためには、DIYで行う、地元の業者に依頼するなど工夫が必要です。

地域プロジェクトへの活用

自治体などでは、空き家の有効活用を目的とした地域プロジェクトを展開していることがあります。こうしたプロジェクトに相談すれば、空き家の適切な活用方法などのアドバイスが受けられます。

売却

最終的な選択肢として、空き家の売却があります。売却により、今後の維持管理コストなどを一切払う必要がなくなります。不動産会社に相談すれば、市場環境に合わせた適切な売却プランを提案してもらえます。

現状売却

相続した不動産を現状のまま売却することが可能です。この方法では、売主側に手間や費用がかからないというメリットがあります。

一方で、老朽化が進んだ空き家の場合は、現状売却は難しい場合があります。購入検討者のターゲットが限られてしまうためです。このような場合は、以下に説明する更地売却や買取業者売却といった選択肢も検討しましょう。

現状売却のメリットは以下のとおりです。

• 売主側の手間がほとんどかからない
• 現状での買取依頼なら売却費用がかからない

現状売却のデメリットは以下のような点が挙げられます。

• 老朽化が進んでいる場合、購入検討者が限られる
• リフォームが必要な物件は価格が下がる可能性がある

解体後に更地売却

空き家を相続した場合、建物を取り壊して更地のまま売却することも選択肢の一つです。建物の価値がほとんどない老朽化した空き家であれば、解体後の更地売却がお得な場合もあります。

解体・更地売却のメリットは以下のとおりです。

• 建物がない分、買主の選択肢が広がる
• 建物の解体費用は売主負担だが、建物の維持費がかからない
• 更地の売買は建物があるケースより手続きが簡単

解体・更地売却のデメリットは以下のような点が挙げられます。

• 建物解体に費用がかかる
• 更地のままでは売却価格が建物ありに比べて下がる可能性がある

このように解体更地売却には一長一短があります。建物の状態や立地条件などを見極め、最善の選択肢を検討してください。

買取業者売却

相続不動産を買取業者に売却する際のメリットは以下のとおりです。

• 物件の状態を気にせず現状のまま売却可能
• 早期の現金化が可能
• 後々の契約不適合責任を負う必要がない

一方、デメリットとしては市場価格より割安な価格での買取になることが挙げられます。買取価格は概して市場価格の7～8割程度とされています。しかし、築年数の経った物件であれば、手直しコストを考えると買取業者に売却したほうが、結果的にメリットが大きくなるケースも少なくありません。買取業者への売却を検討する際は、複数の業者から査定を受け、適正価格を確認することが重要です。

管理コストの発生

空き家の管理には、様々なコストが発生します。主な管理コストは以下のとおりです。

• 固定資産税や都市計画税などの税金
• 草木の手入れ費用や雪かき代など
• 建物の維持管理費用
• 利用者のいない建物にかかる火災保険料

特に老朽化した建物では、修繕費がかさむケースも珍しくありません。管理が行き届かない空き家は、倒壊や放火の危険性もあり、第三者に損害を与えた場合の賠償責任を問われるリスクもあります。

こうした管理コストを軽減するためには、早期に売却や解体を検討したほうが得策かもしれません。管理コストを負担し続けるよりも、売却や解体に伴う費用のほうが安価な場合も多くあります。

トラブルリスクの回避

空き家を放置すると、以下のようなリスクが考えられます。

不審者の侵入リスク

長期間放置されている空き家は、不審者の侵入や住み着きの危険性があります。不審者の侵入は近隣住民の不安を招きます。

火災リスク

長期放置で家屋が朽ち果てると、たばこの火の不始末などで火災に至る危険性があります。近隣の家屋への延焼のリスクもあります。

ゴミ屋敷化のリスク

空き家の中に不要なものが積み重なることによるゴミ屋敷化も、リスクの一つです。近隣への景観の悪化や、害虫やネズミの発生が懸念されます。

管理費用の発生リスク

固定資産税や都市計画税の支払いが必要です。雑草の手入れなどの維持管理費用も発生します。

空き家を早期に売却することで、こうした様々なリスクを回避できます。